会社案内
Company Information
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弊社は、昭和62年（1987年）に創業して以来、大阪岸和田から港湾工事に携わってまいりました。
厳しい時代も経験いたしましたが、業容拡大し、順調に発展を遂げてまいりました。
近年の建設業界は、経済再生を最優先とする政府の取組みにより、働き方改革、生産性向上、ＩｏＴ活用などの政策が主導され、かつて無いスピードで変革の波が押し寄せています。
この激動の時代の中で、弊社も顧客ニーズの多様化と迅速化に対応すべく事業や社内業務のDX化に大きく舵を切り、業界全体のデジタルサービス化の一翼の担い手として、IT化を推し進めております。
『ＰＯＲＴ2030』及び第3期海洋基本計画では、港湾、海洋における中長期的な観点からの新たな国の政策も提示され、今後の港湾のあり方や進み方が明確になりました。
多くの場面で港湾建設にかかわる弊社として、このような社会的ニーズの先駆者として、港湾建設に関する要望に最良のサービスを提供し、また皆様に満足いただけるよう、新たな港湾建設業の革新に挑戦し、グループ会社及び当社社員一丸となり邁進する所存です。
今後とも格別のご愛顧、お引き立てを賜りますよう謹んでお願い申し上げます。
運航基準として、以下の基準を超えた場合は、運航を中止しております。
きしわだ海上保安署のライフジャケット着用推進モデル事業所に平成21年7月9日に指定されました。
安全統括管理者及び運航管理者は、経営トップの支援を得て関係者とともに年１回以上事故処理に関する訓練を実施いたします。
訓練は、全社的体制で処理する規模の事故を想定した実践的なものといたします。
運航管理者は、毎日１回以上、係留施設（岸壁、ビット、防舷材等）、乗降用施設（歩み板等）、転落防止施設（ハンドレール、チェーン等）等について点検し、異常のある個所を発見したときは、直ちに修復整備の措置を講じます。
なお、当該施設が港湾管理者その他の者の管理に属するものである場合は、当該 施設の管理者に通知して、その修復整備を求めるものといたします。
当直業務開始前と終了後に前直者等の立会いのもと、アルコール検知器を用いて、アルコール検査を実施し、酒気帯びの有無を確認し検査のの結果を記録する。
記録は1年間保存する。
乗船員は当直業務開始前4時間、船長は当直業務開始前5時間は飲酒してはならない。
株式会社恭兵船舶
〒596-0015 大阪府岸和田市地蔵浜町７−１
ISOとは「International Organization for Standardization」の略称で、国際的に適用する規格や標準を制定するための国際機関として1974年に設立され、「国際標準化機構」と訳されます。
ISOは民間の組織ですが、その定める規格は多くの国で採用されており、非常に高い権威を持っています。
そして規格の分野は多岐にわたりますが、その中で当社は「品質マネジメントシステム」のISO9001及び「環境マネジメントシステム」を定めたISO14001を認証取得しました。
法規法令、規制、条例、及び顧客のニーズと期待を適確に把握し、遵守する。
計画･実行･点検･改善を基調とした、より効果的な経営システムを構築し、その確実な実施につとめ、事故、不適合品、苦情の皆無を目指す。
技術的・経済的に可能な範囲で達成すべき目標を定め、その達成に向け計画を立案し、実施し、成果を評価し、方針、目標が継続して適切であるように定期的な見直しを行い、合理化のための社内の諸活動を推進し､経営システムの充実･強化を図る。
事業収益力の向上のため、継続的な見直しを行い収支計画の達成につとめる。
各種社外研修への参加、資格試験の取得およびOJTの実施により、より高い技術力の育成および能力開発に取り組むと共に、すべての階層の人々は、自らの役割の重要性を認識し、責任を持って行動する。
当社は高いレベルの品質マネジメントシステムを構築するために、まず法的な要求事項や顧客からの要求事項を遵守しています。
さらに、計画・実行・点検・改善を基調としたより効果的なマネジメントシステムを構築し、その確実な実施に努めることで、事故、品質の不適合、苦情の皆無を目指します。
一方で、顧客とのコミュニケーションを大切にすることで、顧客満足度の向上を図り、その基盤となる技術・技能の向上を計画的に推進します。
さらに、顧客満足の向上につながる業務改善や合理化のための社内の諸活動を推進し、品質マネジメントシステムの充実・強化を図ります。
株式会社恭兵船舶は、自らの事業活動を通じて地域社会のみならず地球規模全体におけるあらゆる環境影響に配慮し、環境保全活動を積極的に実施するため以下の活動を実施する。
顧客要求事項、法規法令、規制、条例、その他の合意事項を遵守するのみならず、自主的な環境管理基準を策定し、環境汚染の未然防止を図る。
計画･実行･点検･改善を基調とした、より効果的な経営システムを構築し、その確実な実施につとめ、事故、苦情の皆無を目指す。
技術的・経済的に可能な範囲で達成すべき目標を定め、その達成に向け計画を立案し、実施し、成果を評価し、方針、目標が継続して適切であるように定期的な見直しを行い、環境影響負荷の低減につながる諸活動を推進し､経営システムの充実･強化を図る。
全社員に対し、資源およびエネルギーの有限性を深く自覚させ、それらを効率的に利用し、節約およびリサイクルに積極的に取り組み、環境負荷の低減と環境汚染の予防につとめる。